管理不全空き家とは、適切な管理が行われておらず、そのまま放置すれば特定空き家に該当する恐れのある空き家のことです。
まず始めに、管理不全空き家、特定空き家は誰が定めるのかというと、市区町村長によって指定されます。
次に、特定空き家についてご説明いたします。
特定空き家とは、法律で定められた基準により、放置することが不適切と判断された空き家のことです。
また、特定空き家に指定されると、以下のようなデメリットがあります。
・市区長村から改善の勧告や命令を受けることがあります。命令に従わない場合は、最大50万円の過料が科せられたり、空き家が強制解体されたりする可能性があります。 強制解体された場合の費用は、原則所有者様のご負担となります。
・固定資産税や都市計画税が最大6倍になる可能性があります。住宅用地の特例措置が適用されなくなるため、通常の空き家よりも税金の負担が大きくなります。
・近隣住民から苦情や損害賠償請求を受ける場合があります。空き家が周辺の生活環境や景観に悪影響を及ぼす場合、トラブルの原因となる場合があります。（害獣や野生動物の住処、虫の大量発生の温床となる場合もあります。）
上記記載の通り、特定空き家は、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすだけでなく、所有者にとっても税金や責任の負担となります。
これまでは特定空き家にさえ指定されなければ、特定空き家のデメリットの負担はありませんでしたが、令和5年12月13日に空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正され、管理不全空き家に指定された物件も、特定空き家と同様のデメリットが適用されることになりました。
昨今、空き家が社会的な問題と言われるようになり、これまでまかり通ってきた、とりあえず放置という対応が出来なくなってまいりました。
物件の近くにお住いの方や、すぐに動ける方であれば、管理は問題なく出来るかと思います。
ですが、物件から遠く、すぐに行けるような距離じゃない場合や、高齢や体調不良で管理が難しいという場合もあるかと思います。
弊社は、地域の空地空き家対策として、空地空き家見回り巡回サポートを実施しております。
詳しい内容は、
